△行政視察報告
○議長（小野栄利君） 日程第５、行政視察報告を議題とします。 閉会中の所管事務調査として、議会運営委員会並びに議会広報編集特別委員会が行政視察を行いましたので、各委員長から行政視察報告を求めます。 まず、議会運営委員会より報告を求めます。 議会運営委員長、首藤正光君。 〔議会運営委員会委員長 首藤正光君登壇〕
◆議会運営委員会委員長（首藤正光君） 議会運営委員会は、去る７月28日から29日にかけて、宮崎県小林市と鹿児島県霧島市を訪問し、両市議会の議会運営並びに議会改革等について視察研修をいたしましたので、その報告を行います。 まず、28日は宮崎県小林市議会を訪問し、研修いたしました。 小林市は平成18年３月と、平成22年３月の２度にわたる合併を行いました。小林市は本年４月の統一地方選挙により、これまでの定数特例による34人の議員から12名削減し、22名の議員があらたに選任されております。会派は８会派で、人数の割合により議会運営委員を選出しているそうです。 一般質問は、質問時間のみで１人30分以内とし、最初の質問は演壇で総括質問を行い、２回目以降は質問席において一問一答で行っているとのことです。執行部の答弁時間によっては、長いときで１時間半程度かかることもあるそうです。また、議案質疑においては１人３回までとし、議案に対する質疑は、その議案の範囲を超えないことを明確にしているそうです。 議会改革の取り組みとして、２年前に議会改革検討委員会を設置し、２年かけて議会基本条例の素案づくりを行っております。そして、今年４月の市議会議員選挙の後、新たに議会改革特別委員会を設置し、議会基本条例の素案を成文化するために、現在協議をしているとのことです。ただ、全国的に議会改革が叫ばれておりますが、つくることが目的ではなく、実際に実現可能なのかを見きわめていくことを議員間で確認しているということでありました。 次に、29日は午前９時より鹿児島県霧島市議会を訪問し、視察を行いました。霧島市は、平成17年11月に１市６町が合併し、人口約12万7,000人、面積は豊後大野市とほぼ一緒であります。日本で最初に国立公園に指定された風光明媚な霧島連山を有し、鹿児島空港を初め３月12日には九州新幹線が全面開通し、陸路、港湾等の交通アクセスが整っています。優良企業も多く誘致されており、人口増加の進む市であります。 さて、霧島市議会でありますが、合併による定数特例により48名の議員でスタートし、平成21年の改選で34名の議員が新たに選任されております。会派は６会派で、政務調査費は１人につき月額３万円であります。 一般質問については一問一答式であり、１回目を演壇で、２回目以降は質問席で行っております。小林市議会同様、質問時間のみで１人30分以内としているため、執行部の答弁次第では１人１時間半かかるとのことです。ただ、ケーブルテレビによる一般質問の放送は演壇で行う１回目の質問とその答弁のみに限定しているそうで、質問席からの一問一答による質問は放送されないそうです。ただし、インターネットによる放送については中継、録画ともすべて放送しているそうです。 議会改革の取り組みとして、平成20年10月に
議会基本条例制定調査特別委員会を設置し、中間報告等を経て平成21年10月に議会基本条例を全会一致で可決し、同月28日に交付、施行されています。11月の市議会議員選挙までには、その成立させたいという思いから、特別委員会設置後１年足らずで制定したということです。 議会報告会については、第１回目をことしの４月に議員８名を４班に分け実施したそうで、７会場で合計167名の参加者があったそうです。議会報告会の開催については、議員間でも温度差があり、さまざまな論議が交わされ、４月の開催に至ったということであります。 以上、今回の視察研修の一端を報告しましたが、両市議会とも危機意識を持ち、議員総出で議会改革に取り組んでおります。現在、議会改革は全国的な流れでありますが、その速さに迷うことなく、市民の要望と地方の実情を的確に判断し、独自の議会改革を進めていくことが真に開かれた議会であることを、今回の研修で再確認したものであります。 これで議会運営委員会の行政視察報告を終わります。 〔議会運営委員会委員長 首藤正光君降壇〕
○議長（小野栄利君） 次に、議会広報編集特別委員会より報告を求めます。 議会広報編集特別委員長、小野泰秀君。 〔
議会広報編集特別委員会委員長 小野泰秀君登壇〕
◆
議会広報編集特別委員会委員長（小野泰秀君） それでは、議会広報編集特別委員会の行政視察報告を行います。 本委員会は、去る８月18日、19日の日程で、鹿児島県姶良市と鹿児島県日置市の議会広報について研修をいたしました。 まず、姶良市議会の広報等調査特別委員会を訪問いたしました。姶良市は平成22年３月23日に３町が合併し、面積231.32平方キロメートル、人口は約７万5,000人で鹿児島市に隣接しており、ベッドタウンとして発展しております。 市議会の概要ですが、議員数は30名で、うち４名が女性であります。特に広報委員会の委員長、副委員長が女性ということもあり、親切丁寧な説明、対応は大変好感の持てるものでありました。昨年合併したばかりということもあり、議会報も初刊からまだ６号目でありますが、合併前の姶良町時代に発行していた町議会報で賞をとったというだけに、その企画、レイアウトはすばらしいものがありました。主な特色としましては、オールカラー刷りにしているところです。それにより紙面が明るい雰囲気になり、掲載する写真が映え、全体的にわかりやすく、読みやすい紙面となっておりました。一般質問の原稿については、タイトル、質問、答弁はもちろん、掲載写真までを質問者みずから構成したものを提出して完結となっておりました。また、市民が市の政治に直接参加できる手段として、請願書や陳情書の提出方法を掲載しております。 次に、日置市議会の広報編集委員会についてであります。日置市は平成17年５月１日に４町が合併し、面積253.06平方キロメートル、人口約５万1,000人で鹿児島県の中西部に位置し、温泉地としても知られております。 市議会の概要ですが、議員数は22名で、うち５名が女性です。社会民主党、日本共産党、民主党、公明党にそれぞれ各１名ずついるため、会派制を敷くのが難しいとのことでありました。議会だよりの主な特色としては、表裏面カラーの２色刷りで、表紙は子供の笑顔をテーマに作成しているということで、読者の目を引く紙面となっておりました。編集作業については、会期ごとに４、５回委員会を開催し、定例会終了後の翌々月の第２金曜日に発行しております。また、特集記事などでは、不定期ではありますが事業の説明や一般質問のその後の追跡調査等を掲載しておりました。 私ども広報委員会も、議会だより「声のかけ橋」を介して、市民の皆様と議会をより強く結びつけていくためにも、読んでもらえる議会だよりをモットーに、わかりやすく、読みやすい紙面づくりに取り組んでいきたいと思います。 以上で、議会広報編集特別委員会の行政視察報告といたします。 〔
議会広報編集特別委員会委員長 小野泰秀君降壇〕
○議長（小野栄利君） 以上で、行政視察報告を終わります。
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△大分県
後期高齢者医療広域連合議会の報告
○議長（小野栄利君） 日程題６、大分県
後期高齢者医療広域連合議会の報告を議題とします。 大分県
後期高齢者医療広域連合議会の第１回臨時会が、去る８月３日に開催されましたので、同議会議員として出席しました渡辺一文君より報告を求めます。 渡辺一文君。 〔１９番 渡辺一文君登壇〕
◆１９番（渡辺一文君） それでは、後期高齢者広域連合議会の報告を申し上げます。 平成23年８月３日、大分県医師会館において開催されました平成23年度大分県
後期高齢者医療広域連合議会、第１回臨時議会についてご報告申し上げます。 まず、会期は８月３日の１日で、主な議事内容でありますが、さきの統一地方選挙により広域連合議会議員に変更が生じましたので、日程第１として新議員の議席の指定について、日程第２として議席の一部変更について、日程第４として副議長の選挙について、日程第５として議会運営委員会の選任について、それぞれ変更、選任等が行われました。また、日程第６として選挙管理委員及び補充員の選挙も行われました。 続きまして議案審議でありますが、議案第８号 大分県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任に関し議会の同意を求めることについて及び議案第９号 大分県
後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し議会の同意を求めることについての２議案が一括上程され、議案理由の説明後、採択が行われ、副広域連合長に別府市市長の浜田博市長を、また議会選出の監査委員に大分市議会議員でもある河内正直広域連合議員を同意することに決定いたしました。 次に、議案第10号 平成22年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算について専決処分の報告及び承認を求めることについて及び議案第11号 平成23年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算の２議案が一括上程され、提案の理由説明、慎重審議の結果、承認及び可決いたしました。内容といたしましては、議案第11号の補正予算については24億3,551万9,000円を増額し、補正後の予算総額を1,706億5,193万円にするものでありました。この中で、国等への返還金などを差し引いた純繰越額は約36億3,400万円となっております。歳出では、総務費で平成22年度の医療給付費等の確定に伴い、国・県支払基金の返還金として７億6,613万6,000円が補正されました。 以上で、大分県
後期高齢者医療広域連合議会第１回臨時議会の報告を終了します。 〔１９番 渡辺一文君降壇〕
○議長（小野栄利君） 以上で、大分県
後期高齢者医療広域連合議会の報告を終わります。
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△報告第１０号及び報告第１１号の一括上程、説明、監査意見書報告、質疑
○議長（小野栄利君） 日程第７、報告第10号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について及び日程第８、報告第11号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての２案件を一括議題とします。 本２案件について、市長の説明を求めます。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 本定例会に提案いたします案件は、報告２件、認定12件、議案19件及び諮問１件、合わせて34件でございます。 それでは、報告第10号及び報告第11号につきまして提案理由の説明を申し上げます。 まず、報告第10号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率についてにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４項目の健全化判断比率を監査委員の意見書を添えて議会に報告するものでございます。 次に、報告第11号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についてにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、農業集落排水特別会計、公共下水道特別会計、浄化槽施設特別会計、簡易水道特別会計、上水道特別会計及び病院事業特別会計ごとの資金不足比率を監査委員の意見書を添えて議会に報告するものでございます。 以上で、報告第10号及び報告第11号につきましての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（小野栄利君） 市長の説明が終わりました。 それでは、ただいま説明のありました報告第10号及び報告第11号の２案件について、一括して監査委員の審査意見を求めます。 赤嶺憲正豊後大野市代表監査委員。 〔代表監査委員 赤嶺憲正君登壇〕
◎代表監査委員（赤嶺憲正君） 小野泰秀監査委員、赤峯和憲監査委員、それに私の３名で、平成22年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の審査を行いましたので、その概要について報告させていただきます。 別冊の１、平成22年度豊後大野市決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書の１ページをごらんください。 第１、審査の対象、第２、審査の期間、第３、審査の概要については、記載のとおりであります。 第４、審査の意見です。 １、総合意見。 審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 算定された判断比率と、それぞれの早期健全化基準は、表のとおりです。 なお、バーで表示されているところは、該当数字がないことを示しております。 ２ページをごらんください。 ２、個別意見です。 （１）の実質赤字比率です。実質赤字額がないため、当該比率はなく、良好な状態にあると認められます。 （２）の連結実質赤字比率です。連結実質赤字額がないため、当該比率はなく、良好な状態にあると認められます。 （３）の実質公債費比率です。比率は11.2％となっております。早期健全化基準の25.0％と比較すると、良好な状態にあると認められます。 （４）の将来負担比率です。比率は33.7％となっております。早期健全化基準の350.0％と比較すると、良好な状態にあると認められます。 なお、３ページから５ページは参考資料です。 続いて、資金不足比率について報告いたします。 ７ページをごらんください。 第１、審査の対象、第２、審査の期間、第３、審査の概要については、記載のとおりであります。 第４、審査の結果です。 １、総合意見。 審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 算定された判断比率と、それぞれの経営健全化基準は、表のとおりです。 なお、バーで表示されているのは、該当数字がないことを示しております。 ８ページ、９ページをごらんください。 ２、個別意見です。 本市で対象となる農業集落排水特別会計、公共下水道特別会計、浄化槽施設特別会計、簡易水道特別会計、上水道特別会計、病院事業特別会計についての平成22年度決算に係る資金不足比率は、いずれも資金の不足額がないため当該比率はなく、良好な状態にあると認めまれました。 なお、10ページは参考資料です。 以上で平成22年度豊後大野市決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の審査の結果報告を終わります。 〔代表監査委員 赤嶺憲正君降壇〕
○議長（小野栄利君） 報告第10号及び報告第11号の２案件について、監査委員の審査意見の報告が終わりました。 これから、報告第10号及び報告第11号に対する質疑並びに監査委員の審査意見に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野栄利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。 これで報告第10号及び報告第11号を終わります。
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△認定第１号～認定第１０号の一括上程、説明、決算審査意見書報告、質疑
○議長（小野栄利君） 日程第９、認定第１号 平成22年度豊後大野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第18、認定第10号 平成22年度豊後大野市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についてまでの10案件を一括議題とします。 本10案件について、市長の提案理由の説明を求めます。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） それでは、認定第１号から認定第10号までの10案件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。 まず、認定第１号 平成22年度豊後大野市
一般会計歳入歳出決算認定についてにつきましては、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の決算審査意見書を添えて議会の認定をお願いするものでございます。 次に、認定第２号 平成22年度豊後大野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから、認定第10号 平成22年度豊後大野市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、平成22年度豊後大野市国民健康保険特別会計、豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計、豊後大野市老人保健特別会計、豊後大野市後期高齢者医療特別会計、豊後大野市介護保険特別会計、豊後大野市農業集落排水特別会計、豊後大野市公共下水道特別会計、豊後大野市浄化槽施設特別会計及び豊後大野市簡易水道特別会計の９会計を、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の決算審査意見書を添えて議会の認定をお願いするものでございます。 以上で、認定第１号から認定第10号までの10案件につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ、慎重審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（小野栄利君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 続いて、認定第１号から認定第10号までの10案件について、一括して監査委員の決算審査意見を求めます。 赤嶺憲正豊後大野市代表監査委員。 〔代表監査委員 赤嶺憲正君登壇〕
◎代表監査委員（赤嶺憲正君） 別冊４の平成22年度豊後大野市歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査意見書の１ページをお開き願います。 それでは、平成22年度豊後大野市歳入歳出決算意見について概略の説明をさせていただきます。 １ページをごらんください。 第１、審査の概要です。 １、審査の対象は、平成22年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算と国民健康保険特別会計ほか記載の８特別会計の歳入歳出決算、それに、記載の３附属書類についてであります。 ２、審査の期間、３、審査の手続については、記載のとおりであります。 ２ページをごらんください。 第２、審査の結果です。 審査に付された各会計歳入歳出決算及び附属書類は、関係法令に準拠し調製されており、その計数に誤りがなく、決算を適正に表示しているものと認められました。 第３、決算の概要についてです。 １、決算の総括。 （１）一般会計・特別会計歳入歳出決算概要についてです。 ア、決算規模についてです。表をごらんください。一般会計と９特別会計を合わせた総計決算額は、歳入決算額430億6,195万1,476円、歳出決算額405億587万2,145円、歳入歳出差引額25億5,607万9,331円となっております。前年度と比較したのがその下の表です。歳入、歳出とも増加しております。 イ、決算収支についてです。３ページの表をごらんください。 歳入から歳出を差し引いた形式収支額は25億5,607万9,331円、この形式収支額から平成23年度へ繰り越すべき財源12億5,807万4,000円を控除した実質収支額は12億9,800万5,331円となっております。実質収支額は前年度より減少しております。 （２）一般会計歳入歳出決算の概要です。表をごらんください。 歳入総額305億3,098万5,927円、歳出総額281億6,193万4,096円、形式収支額は23億6,905万1,831円となっており、形式収支額から平成23年度へ繰り越すべき財源12億1,301万8,000円を控除した実質収支額は11億5,603万3,831円の黒字となっております。実質収支額は前年度より減少しております。 ア、歳入についてです。 （ア）予算の執行状況について。４ページです。上の表をごらんください。予算現額340億1,926万円、収入済額は305億3,098万5,927円で、予算に対しての収入割合は89.7％、不納欠損額3,507万608円となっております。不納欠損額の内訳は、市税3,186万3,608円、分担金及び負担金320万7,000円となっております。 （イ）款別構成についてです。表をごらんください。款ごとの決算額と構成比及びその増減額を示しております。 構成比で大きいのは、４款地方交付税43.4％、７款国庫支出金17.9％、１款市税10.1％、以下、14款市債、８款県支出金となっております。前年度との比較において大きく増額しているのは、７款国庫支出金８億2,844万584円、14款市債６億8,756万4,000円、４款地方交付税５億3,144万6,000円、８款県支出金の順となっています。一方、減少額の大きいのは12款繰越金、１款市税、５款分担金及び負担金です。 （ウ）自主財源・依存財源別構成についてです。５ページの表をごらんください。自主財源55億9,281万3,013円、18.2％となっております。これは前年度に比べ2.3ポイントの低下です。主な自主財源である市税は、額も構成費も低下しております。依存財源は249億3,817万2,914円、81.8％となっています。前年度に比べ2.3ポイントの向上です。 イ、歳出についてです。 （ア）予算の執行状況です。６ページの上の表をごらんください。 予算現額は340億1,926万円、支出済額は281億6,193万4,096円、予算現額に対する執行率は82.8％、翌年度繰越額46億6,374万4,000円、不用額11億9,358万1,904円となっております。繰越額の内訳は、繰越明許費繰越額19億809万2,000円、事故繰越繰越額27億5,565万2,000円となっております。 （イ）款別構成についてです。表をごらんください。 構成比で大きいのは、３款民生費22.8％、２款総務費19.4％。以下、12款公債費、４款衛生費、10款教育費の順となっております。前年度に比べて大きく増額しているのは４款衛生費、３款民生費、10款教育費です。一方、前年度に比べ減少しているのは２款総務費、８款土木費、11款災害復旧費です。 （ウ）性質別構成についてです。７ページの表をごらんください。 義務的経費は140億1,268万5,000円で、構成比率49.8％となっております。前年度に比べて３億4,469万9,000円の増加です。構成比率ではマイナス1.3ポイントの低下です。人件費と公債費はいずれも減少していますが、扶助費が伸びております。人件費のうち職員給については１億837万8,000円、2.9％減少しております。 投資的経費は56億1,304万9,000円で、構成比率19.9％となっています。前年度に比べ、額、構成比とも向上しています。普通建設事業費が伸び、災害復旧事業費が減少しております。その他の経費は85億3,063万5,000円で、構成比30.3％となっております。構成比率でマイナス2.7ポイントの低下です。 （３）特別会計歳入歳出決算の概要です。８ページの表をごらんください。 ９つの特別会計について、決算状況を示しております。後ほど、会計ごとに出てまいりますので、ここでの説明は省略させていただきます。すべての特別会計が実質収支額において黒字となっております。 ９ページをごらんください。 一般会計から特別会計への繰り入れの状況です。全特別会計で繰り入れをしております。その総額は16億6,198万2,145円となっております。前年度に比べて9,676万1,423円の減少です。繰入金額で一番大きいのは、介護保険の８億3,331万3,000円です。以下、国民健康保険、後期高齢者医療、簡易水道の順となっております。介護保険と簡易水道は、前年度に比べて大きく増加しております。 （４）普通会計の財政指数の状況です。10ページをごらんください。これは決算統計、財政状況調査表によるものです。 １番目の財政力指数は0.27でほぼ前年度並みとなっております。２番目の経常収支比率は88.8％で、前年度に比べて2.5ポイント低下し好転しております。先に４番目の実質公債費比率です。これは健全化判断比率で見た比率です。前年度に比べ1.4ポイント低下しております。３番目の公債費負担比率は23.0％です。前年度に比べ1.3ポイント高まっており、財政運営の硬直性が高まっております。 以上が決算の総括でございます。 ２、一般会計の決算状況についてです。11ページをごらんください。 （１）歳入についてです。１款市税について。 先に12ページの表をごらんください。市税の収納状況です。上段に現年課税分、下段に滞納繰越分、一番下の行に合計額を示しております。平成22年度について、合計のところをごらんください。最終調定額は33億7,736万6,097円です。前年度に比べて6,949万3,171円減少しております。これは主に市民税において、現年課税額が減少したことや都市計画税が本年度より課税を停止し、現年課税額が皆減したことなどが原因しております。 収入済額は30億9,028万6,474円です。調定に対する割合は91.5％となっております。収納率は現年課税分が97.9％、前年度を0.5ポイント上回っております。滞納繰越分は16.5％、前年度を3.4ポイント上回っております。しかし合計では91.5％となっており、前年度より0.2ポイントの低下です。 不納欠損額は3,186万3,608円です。固定資産税の不納欠損額は大きく増加しております。その伸び率は異常に高く85.9％です。また、市民税の個人の不納欠損額が増加しています。収入未済額は２億5,521万6,015円です。 ２款地方譲与税です。13ページをごらんください。 地方譲与税は国税として徴収され、一定の基準により地方公共団体に対して譲与される税であります。収入済額は３億9,774万3,284円です。 ３款地方交付金です。地方交付金は、県税として一たん徴収された後、市に交付されるものであります。収入済額は５億6,072万4,930円です。地方交付金と地方特例交付金の内容については、そこに詳細に記載しております。 ４款地方交付税です。14ページをごらんください。 地方交付税は国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及び国のたばこ税から、それぞれの一定の割合を一定の基準により国から交付されるものです。収入済額は132億4,350万2,000円です。下の表で２カ年間の比較をしております。普通交付税、特別交付税とも前年度より増加しています。計で4.2％の増です。 ５款分担金及び負担金です。15ページをごらんください。 収入済額は４億9,918万7,228円、予算現額に対する割合は95.5％、調定に対する割合は90.2％となっております。不納欠損額が320万7,000円、収入未済額は5,116万1,746円となっております。 下の表は分担金及び負担金の未収の状況を示したものです。収入未済額の大きいものは昨年度と同様、保育所入所費保護者負担金と給食費負担金です。保育所入所費保護者負担金は、現年度分と滞納繰越分を合わせますと計1,678万579円となります。収納率は88.0％で、前年度より0.5ポイント低下しております。給食費負担金は、現年度分と滞納繰越分を合わせますと計1,816万2,767円となります。収納率は89.9％で前年度より0.5ポイント低下しております。 ６款使用料及び手数料です。16ページをごらんください。 使用料、手数料の主なものは、市営住宅の家賃収入、ケーブルテレビの使用料、戸籍謄本等の発行手数料です。収入済額は３億9,644万7,511円、予算現額に対する割合は96.9％、調定に対する割合は86.5％となっております。収入未済額が6,166万8,384円生じております。 その下の表は、使用料及び手数料の未収の状況を示したものです。ケーブルテレビ基本使用料の収入未済額は、現年度分と滞納繰越分との計で231万6,698円です。収納率は89.4％、前年度より1.8ポイント低下しております。 市営住宅使用料の収入未済額は、現年度分と滞納繰越分の計で5,692万6,342円となります。収納率は79.2％で、前年度より3.1ポイント低下しております。 市営住宅浄化槽使用料の収入未済額は、現年度分と滞納繰越分の計で221万9,144円です。収納率は非常に低く60.6％です。前年度より5.5ポイントも低下しております。 ７款国庫支出金です。17ページをごらんください。 国庫支出金は、各種事業に対する国の負担金、補助金、委託金です。 収入済額は54億5,688万9,867円。予算現額に対する割合は70.8％、調定に対する割合は70.3％となっています。収入未済額は23億950万2,000円となっております。すべて翌年度へ繰り越された事業の財源であります。 ８款県支出金です。 県支出金は、各種事業に対する県の負担金、補助金、委託金です。 収入済額は25億5,271万2,833円。予算現額に対する割合は95.4％、調定に対する割合は99.0％となっております。 収入未済額は2,469万6,000円となっており、翌年度へ繰り越された事業の財源です。 ９款財産収入です。18ページをごらんください。 財産収入の主なものは、各種基金の預金利子、財産売払収入などです。 収入済額は6,416万4,867円、予算現額に対する割合は99.9％、調定に対する割合も99.9％になっております。 収入未済額は前年度より2,447万6,123円減少しております。 10款寄附金です。 収入済額は659万6,000円となっています。収入済額は前年度より1,819万5,298円減少しています。 11款繰入金です。19ページをごらんください。 収入済額１億4,220万2,150円、予算に対する割合は102.6％、調定に対する割合は100％になっています。繰入元は市の特別会計及び基金からです。 収入済額は、前年度より9,883万4,605円増加しています。これは病院事業特別会計からの返還金繰り入れ、それと子ども医療費助成基金からの繰入額が大きかったことによるものです。 12款繰越金です。 繰越金収入は、前年度の収支残金です。 収入済額は12億184万1,786円となっております。 13款諸収入です。 収入済額は１億9,208万6,997円、予算現額に対する割合は127.7％、調定に対する割合は78.4％となっています。 収入未済額は5,286万959円生じております。未済額の内訳は、住宅新築資金等貸付金元利収入、それから、産業振興基金となっていますけれども、基金ではなくて正しくは産業振興対策貸付金です。訂正お願いします。失礼しました。産業振興対策貸付金元利収入、それから生活保護費の返還金等となっております。 住宅新築資金貸付金については、回収率が非常に低くなっています。回収努力が必要であります。 14款市債です。20ページをごらんください。 収入済額は27億2,660万円です。予算に対する割合は63.5％、調定に対する割合は71.2％です。 収入済額は前年度に比べて６億8,756万4,000円増加しております。増加の主な要因は、衛生債の統合病院施設整備事業、教育債の学校施設耐震化整備事業等です。 収入未済額はすべて平成23年度へ繰り越された事業に係る財源です。
○議長（小野栄利君） ここで11時15分まで休憩をいたします。 〔代表監査委員 赤嶺憲正君降壇〕 〔午前11時01分 21番 生野照雄君退場〕 休憩 午前１１時０１分 再開 午前１１時１６分
○議長（小野栄利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 赤嶺憲正代表監査委員。 〔代表監査委員 赤嶺憲正君登壇〕
◎代表監査委員（赤嶺憲正君） （２）歳出についてです。21ページをごらんください。款別の歳出の状況について述べております。 １款議会費です。 支出済額は１億8,756万8,238円、予算現額に対する割合は98.9％、不用額は205万3,762円となっております。表は前年度との比較です。前年度より0.2％減少しています。 ２款総務費です。 支出済額は54億6,129万9,914円、予算現額に対する割合は62.9％です。 繰越明許費繰越額が１億8,760万5,000円、事故繰越繰越額が27億5,565万2,000円あり、不用額は２億7,913万4,086円となっています。 22ページをごらんください。項別の支出状況表です。 支出済額の計は、前年度に比べ2.7％減少しています。 総務管理費が大きく減少しています。前年度より減債基金積立金が５億1,510万円、高速情報通信網整備事業の工事請負費が８億1,301万6,000円増加していますが、前年度にあった定額給付金、神楽会館建設工事請負費、高速情報通信網整備事業実施設計委託料が皆減、それに財政調整基金積立金が７億6,242万1,000円減少していることがその要因です。 繰越明許費繰越額の内訳は、庁舎整備事業、朝倉文夫記念館整備事業、総合文化センター施設整備事業等です。 事故繰越繰越額の内訳は、高速情報通信網整備事業です。 ３款民生費です。 支出済額は64億2,355万5,553円、予算現額に対する割合は96.7％です。不用額は２億1,712万4,447円となっております。 項別支出状況表をごらんください。支出済額の計は、前年度に比べ6.0％増加しております。３項児童福祉費の大きな伸びは子ども手当が支給されたことによるものです。４項生活保護費も2.7％増加しています。 ４款衛生費です。23ページをごらんください。 支出済額は33億7,602万169円、予算現額に対する割合は96.2％です。 繰越明許費繰越額が2,300万円あり、不用額は１億1,173万9,831円となっております。 項別支出状況の表をごらんください。支出済額の計は、前年度に比べ32.9％と大幅な増加となっております。 このうち１項保健衛生費では、市立病院の企業債償還元金分と病院統合に係る施設整備事業に対して７億7,845万円が病院事業特別会計への出資金として支出されております。また、統合病院の施設整備事業費のために借り入れる地方債の償還金の一部として県から一括交付された補助金を、今後の償還金の充当財源として管理するため２億9,579万6,000円が豊後大野市病院統合整備基金積立金として支出されています。２項の清掃費の増加については、旧西部清掃センター埋設物処理委託料の皆増などによるものです。繰越明許費繰越額の内訳は、専用水道水源地確保事業であります。 ５款労働費です。 支出済額は1,703万1,215円、予算現額に対する割合は98.6％、不用額は24万6,785円となっております。支出済額の93.6％は豊肥地域シルバー人材センターへの補助金です。 ６款農林水産業費です。24ページをごらんください。 支出済額は21億7,886万8,998円、予算現額に対する割合は89.7％です。繰越明許費繰越額が１億1,869万6,000円あり、不用額は１億3,216万9,002円となっております。 項別支出状況の表をごらんください。支出済額の計は、前年に比べ14.7％増加しております。これは主に１項農業費の増額であります。経営構造対策事業補助金が増加しております。繰越明許費繰越額の内訳は、農林業振興公社農業機械等整備事業、農業活性化緊急基盤整備事業、千歳農村公園遊具補修事業等です。 ７款商工費です。 支出済額は２億8,290万8,695円、予算現額に対する割合は93.0％です。繰越明許費繰越額が667万3,000円あり、不用額は1,449万6,305円となっております。 目別支出状況表です。25ページをごらんください。支出済額の計は、前年度に比べ5.2％減少しております。１目の商工総務費と４目観光施設管理費の観光施設整備事業費が減少しております。２目商工振興費の増は、きめ細かな交付金事業による商業活性化支援事業の増によるものです。繰越明許費の内訳は、観光施設改修事業や商業集積地共同店舗場内整備事業です。 ８款土木費です。 支出済額は18億1,183万6,686円、予算現額に対する割合は69.3％になっております。繰越明許費繰越額が７億6,863万9,000円あり、不用額は3,558万7,314円となっております。 下の表をごらんください。支出済額の計は、前年度に比べ6.3％減少しております。これは５項の住宅費で久原住宅建替事業（３期）が完了したことによるものです。なお３項河川費も経済対策臨時交付金で実施した市営急傾斜地崩壊対策事業が皆減し大幅に減少しております。繰越明許費繰越額の内訳は、市道の改良や維持補修事業、市営住宅ケーブルテレビ宅内工事事業等となっております。 ９款消防費です。26ページをごらんください。 支出済額は10億4,913万9,361円、予算現額に対する割合は94.0％です。繰越明許費繰越額は2,950万円で、不用額は3,712万639円となっております。前年度と比較した目別支出状況の表をごらんください。支出済額の計は、前年度に比べ1.4％増加しております。これは４目災害対策費が防災行政無線施設等統合整備事業及び全国瞬時警報システム導入事業などにより増加したことが主な要因です。一方、非常備消防費は、臨時交付金による消防力強化事業の皆減で大幅に減少しております。 10款教育費です。 支出済額は24億3,407万4,282円、予算現額に対する割合は69.3％です。繰越明許費繰越額が７億7,397万9,000円あり、不用額は３億462万2,718円となっております。 27ページをごらんください。前年度と比較した項別支出状況表です。支出済額の計は、前年度に比べ15.2％増加しております。これは２項小学校費と３項中学校費の小・中学校施設耐震化事業の増加によるものです。繰越明許費繰越額の内訳は、百枝小学校屋上防水工事事業、緒方小学校校舎改築事業、三重中学校校舎改築事業等です。 11款災害復旧費です。 支出済額は１億1,183万1,535円、予算現額に対する割合は82.6％。不用額は2,359万5,465円となっています。 前年度と比較した項別支出状況をごらんください。支出済額の計は、前年度に比べ42.5％と大幅に減少しております。災害発生件数の減によるものです。 12款公債費です。28ページをごらんください。 支出済額48億2,779万9,450円、予算現額に対する割合99.9％です。 前年度と比較した支出状況表をごらんください。支出済額の計は、前年度に比べ0.3％減少しております。利子支払いが9.3％減少しているものです。 13款諸支出金です。 支出済額は生じておりません。 14款予備費です。 1,518万5,000円が充用されており、予算現額及び不用額は3,181万5,000円となっております。充用先で主なものは、総務費のおおのケーブルテレビ域内電話サーバ修繕の378万円、それに農林水産業費の口蹄疫対策のための405万円となっております。 以上が２、一般会計についての状況でございます。 ３、特別会計の決算の状況についてです。29ページをお願いします。 （１）国民健康保険特別会計です。 ア、決算の概要です。決算の収支状況表の平成22年度のところをごらんください。歳入決算額は52億9,382万5,513円、歳出決算額は52億1,125万2,941円、実質収支は8,257万2,572円となっております。歳入、歳出とも大きく増加しております。 イ、歳入についてです。 30ページの歳入決算の款別状況表をごらんください。 決算額の計で前年度に比べると1.9％の増加となっています。３款の国庫支出金、５款の療養給付費交付金、７款の共同事業交付金が大きく伸びております。国民健康保険税は4,947万236円、6.1％減少しています。繰入金も大きく減少しております。 国民健康保険税の収納状況です。収入済額は７億6,377万2,649円、予算に対しては101.5％、調定に対しては74.2％となっております。不納欠損額は2,050万2,700円、収入未済額は２億4,554万8,949円となっています。 31ページをごらんください。 国民健康保険税の収納状況を表で詳しく記載しております。この表の収納率のところをごらんください。収納率は前年度の75.8％から74.2％へと1.6ポイント下がっております。不納欠損額は前年度より減少しています。収入未済額は前年度より増加しております。 ウ、歳出についてです。 32ページの歳出決算の款別状況表をごらんください。 前年度と比較すると計で2.4％の増加となっております。２款保険給付費が退職被保険者等療養給付費や高額療養費などで増加しています。また、６款介護納付金や７款共同事業拠出金も大きく伸びております。 （２）国民健康保険直営診療所特別会計です。 この会計は、平成23年３月で廃止されております。国民健康保険直営清川診療所も廃止され、民間に移譲されております。 ア、決算の概要です。 33ページの決算の収支状況表をごらんください。 歳入決算額と歳出決算額は同額の6,178万5,509円となっており、収支差し引きはゼロ円です。 イ、歳入についてです。 歳入決算の款別状況表をごらんください。 前年度決済額と比較すると計で23.6％の減少となっています。５款繰入金が大きく減少し、１款診療収入も減少しています。 ウ、歳出についてです。 34ページの歳出決算の款別状況表をごらんください。 前年度決済額と比較すると計で3.3％減少となっております。２款の医業費がマイナス41.1％と大きく減少しています。職員が１名減少したことや医療機器・薬品類の購入が減少したことによるものです。５款諸支出金の647万2,387円は、決算整理に伴う一般会計への繰出金です。 次に（３）老人保健特別会計です。 この会計は、老人保健制度が平成20年４月から後期高齢者医療制度へと移行したため、医療給付費の精算事務のために存続していたものです。平成23年３月をもって終了しております。 ア、決算の概要であります。 決算の収支状況表をごらんください。歳入決算額と歳出決算額は同額で141万862円となっております。収支差し引き・実質収支はゼロ円です。 イ、歳入についてです。 35ページの歳入決算の款別状況表の平成22年度のところをごらんください。歳入のほとんどが４款の一般会計からの繰入金です。前年度と比較すると計で95.9％の減少となっています。 ウ、歳出についてです。 歳出決算の款別状況表の平成22年度のところをごらんください。歳出のほとんどが２款諸支出金です。これは支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金の精算に伴う償還金です。医療諸費は老人医療費の過誤調整に関するものです。前年度と比較しますと計で95.9％の減少となっております。 次に（４）後期高齢者医療特別会計です。 ア、決算の概要です。 36ページの表、決算の収支状況をごらんください。歳入決算額５億1,840万6,395円、歳出決算額５億1,561万2,859円、実質収支279万3,536円となっております。 イ、歳入についてです。 歳入決算の款別状況表をごらんください。計のところで前年度と比較すると0.7％の増加となっております。後期高齢者医療保険料は1.1％減少しております。繰入金のみが増加しております。後期高齢者医療保険料の収入状況について見ますと、収入済額は予算現額に対する割合では94.0％、調定に対する割合では99.6％となっております。不納欠損額が20万7,500円、収入未済額が97万2,120円生じております。 37ページをごらんください。 保険料収入についての前年度との比較です。調定額、収入済額、収入未済額はいずれも前年度より減少していますが、不納欠損額が皆増しております。収納率は前年度同様99.5％と高い率を示しております。 ウ、歳出についてです。 真ん中の歳出決算の款別状況表をごらんください。２款の広域連合納付金が歳出のほとんどを占めています。前年度決算額と比較しますと計で0.6％の増加となっております。後期高齢者医療広域連合納付金の増加によるものです。 次に（５）介護保険特別会計です。 ア、決算の概要。 決算の収支状況表をごらんください。歳入決算額は58億65万2,876円、歳出決算額57億7,622万5,196円、実質収支は2,442万7,680円となっております。 イ、歳入についてです。38ページをごらんください。 歳入決算の款別状況表をごらんください。１款保険料、３款国庫支出金、４款支払基金交付金、５款県支出金、それに８款繰入金、これが主な財源となっております。前年度決算額と比較すると計で5.2％の増加です。保険給付費支出の増加に伴い、それぞれの負担が増加しております。介護給付費準備基金が１億532万1,000円取り崩され８款繰入金に受け入れられております。なお、繰越金もマイナス88.1％と大きく減少しております。 次に、介護保険料の収入状況についてです。収入済額は７億7,238万2,080円で予算現額に対する割合は100.5％、調定額に対する割合は97.7％となっています。不納欠損額が487万4,880円、収入未済額が1,330万7,700円生じています。 39ページの上の表、介護保険料収入の状況表をごらんください。 前年度と比較しますと調定額は減少していますが、収入額は増加しています。また、不納欠損額は減少していますが、収入未済額は大きく増加しています。収納率は0.1％の上昇です。 ウ、歳出についてです。 下の歳出決算の款別状況表をごらんください。前年度と比較すると計で4.9％の増加となっております。２款の保険給付費が前年度より6.0％と大きく伸びております。なお、５款基金積立金と７款の諸支出金は大きく減少しております。 （６）農業集落排水特別会計です。40ページをごらんください。 ア、決算の概要。 決算の収支状況表をごらんください。歳入決算額２億6,047万7,405円、歳出決算額２億5,450万1,649円、実質収支は597万5,756円となっております。 イ、歳入についてです。 下の歳入決算の款別状況表をごらんください。前年度決算額と比較すると計で9.7％の減少となっています。６款繰越金と８款市債が増加し、５款繰入金が大きく減少しております。 使用料収入の状況です。41ページの使用料収入の状況表をごらんください。前年度と比較しますと調定額、収入済額とも大きく増加しておりますが、収入未済額も前年度より大幅に増加しております。収納率は前年度より1.1ポイント低下し93.3％となっております。 ウ、歳出についてです。 下の歳出決算の款別状況表をごらんください。前年度と比較すると計で5.8％増加しております。これは主に公債費の増で、繰上償還金の増加が要因です。 （７）公共下水道特別会計です。42ページをごらんください。 ア、決算の概要です。 決算の収支状況表をごらんください。歳入決算額１億2,570万538円、歳出決算額１億2,264万559円実質収支は305万9,979円となっております。 イ、歳入についてです。 歳入決算の款別状況表をごらんください。前年度と比較すると計で7.4％の減少となっています。繰越金が大きかった分、繰入金が減少しています。市債も減少しています。 43ページをごらんください。使用料収入の状況表です。 前年度と比較すると調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額のいずれもが増加しております。収納率は前年度に比して0.4ポイント低下しております。 ウ、歳出についてです。 歳出決算の款別状況表をごらんください。前年度と比較すると計で818万7,858円、7.2％の増加となっております。これは総務費の増、大野浄化センターの修繕実施が要因です。 （８）浄化槽施設特別会計です。 ア、決算の概要です。 決算の収支状況表をごらんください。歳入決算額4,442万6,627円、歳出決算額4,389万3,091円、差し引き・実質収支53万3,536円となっております。 イ、歳入についてです。44ページごらんください。 歳入決算の款別状況表をごらんください。 前年度と比較すると計で3.4％の増加となっております。これは、使用料及び手数料の増、料金引き上げによるものであります。 下の使用料収入の状況の表をごらんください。前年度と比較すると調定額、収入済額のいずれもが増加しておりますが、収入未済額も大幅に増加し、収納率は前年度の94.1％から93.1％へと1.0ポイント低下しております。 ウ、歳出についてです。45ページをお願いします。 歳出決算の款別状況の表をごらんください。前年度と比較すると計で3.8％増加しております。これは主に公債費の増加によるものであります。 （９）簡易水道特別会計です。 ア、決算の概要です。 決算の収支状況表をごらんください。歳入決算額４億2,427万9,824円、歳出決算額３億5,661万5,383円、形式収支額6,766万4,441円、翌年度への繰越財源4,505万6,000円、実質収支は2,260万8,441円となっております。 イ、歳入についてです。46ページの上の表をごらんください。 前年度と比較すると計で10.4％の増加となっています。５款繰越金が大きく、４款繰入金も増加しています。２款使用料及び手数料も、平成21年度の料金改定に伴う千歳町使用者の段階的な使用料値上げで増加しております。 下の使用料収入の状況表をごらんください。前年度と比較すると調定額、収入済額のいずれも増加しております。収入未済額は28.1％も増加。収納率は前年度より0.7ポイント低下し96.2％となっております。 ウ、歳出についてです。47ページの歳出決算の款別状況表をごらんください。 前年度と比較すると計で6.4％の増加となっております。これは事業費の増加などによるものです。公債費は減少しております。 以上が３、特別会計の決算の状況です。 次に４、財産についてです。 （１）公有財産。 ア、土地についてです。 本年度末現在高は2,214万7,310平方メートルで、前年度に比べ8,808平方メートル増加しています。これは新庁舎建設用地、清川中学校用地などが増加したことによるものです。 イ、建物について。 本年度末現在高は33万7,579平方メートルで、前年度に比べ2,443平方メートル減少しています。これは旧清川公民館等の建物を解体したことによるものです。 ウ、山林の立木推定備蓄量について。 本年度末現在高は17万1,844立方メートルとなっています。 エ、物件について。 鉱業権があります。本年度末現在高は420万9,300平方メートルとなっています。 オ、有価証券について。 本年度末現在高は1,984万円となっています。前年度に比べ10万円の増加です。これは株式会社道の駅おおのの株券を購入したことによるものです。 カ、出資による権利について。 本年度末現在高は22件２億5,213万3,000円となっています。前年度に比べ21万1,000円の減少です。これは大分県農業協同
組合から脱退したことによるものです。 次、（２）物品についてです。 重要な物品で本年度中に増加したものは、高規格救急自動車などの車両16台のほか、庁用器具、機械器具、運動用具、消防防災用具などです。減少したものは、車両21台のほか機械器具、運動用具などです。 （３）債権について。 本年度末現在高は6,964万9,163円で、前年度に比べ1,897万4,834円減少しております。本年度に新たに増加したのは口蹄疫対策支援資金貸付金です。 （４）基金についてです。 本年度末現在高は、現金が140億7,104万4,714円で、前年度に比べ12億9,715万1,751円増加しております。これは主に財政調整基金が６億3,130万7,754円、減債基金が５億1,826万200円、病院統合整備基金が２億8,457万５円増加したことによるものです。一方、取り崩し額で大きなものは、介護給付費準備基金が１億532万1,000円と子ども医療費助成基金が3,383万681円となっております。なお、財政調整基金については地方自治法第233条の２により翌年度に繰り越さないで基金に編入した６億2,611万8,000円が含まれております。 以上が財産についての報告です。 50ページをごらんください。 これまでの結びです。 最初の４行は割愛します。その次の行からです。 一般会計について見ると、歳入は305億3,098万5,927円で、前年度に比べ19億6,709万1,341円、6.9％の増、歳出は281億6,193万4,096円で、前年度に比べ14億2,599万9,296円、5.3％の増となっています。 歳入の増額については、主に公共投資臨時交付金やきめ細かな臨時交付金及び子ども手当交付金増等による国庫支出金の増８億2,844万584円、17.9％、単位費用の増加や国の補正予算に伴う増等による地方交付税の増５億3,144万6,000円、4.2％、公立おがた総合病院と県立三重病院の統合経費に対する補助を初めとする各種事業に対する県支出金１億8,129万5,582円、7.6％及び市債６億8,756万4,000円、33.7％の増によるものです。しかし、そのいずれもが依存財源であり、経常的に確保できる財源としては期待できず、普通交付税の一本算定を見据えた場合、楽観できる歳入増の要因とは言いがたい。主要な自主財源である市税については、前年度に比べ7,072万5,615円、マイナス2.2％の減、歳入の構成比率でも10.1％と前年度より1.0ポイント低下しています。自主財源全体の構成比率も18.2％と前年度より2.3ポイント低下しており、財政の自主性は一段と低くなってきております。普通交付税の段階的削減が５年後に迫っている中、自主財源の確保は重要な課題となっているが、市税の収納率は前年度より0.2ポイント低下、また保育所入所者保護者負担金や給食費負担金などの負担金、さらにはケーブルテレビ基本使用料や市営住宅使用料などの使用料の収納率も総じて低下、未集金は年々増加してきています。自主財源の確保対策は喫緊の課題であると考えます。 歳出の増については、義務的経費が人件費と公債費では減少しているものの、高齢化の進行や経済情勢の悪化等の影響により、生活保護費や障害者福祉サービス費、児童、子ども手当の支給などで扶助費が前年度に比べて４億3,931万5,000円、15.1％と大きく増加し、義務的経費全体で３億4,469万9,000円、2.5％の増加となっております。 投資的経費は、災害復旧事業費が減少しているものの、普通建設事業費が高速情報通信網整備事業、学校耐震化事業、経営構造対策事業等により14億5,967万3,000円と大きく増加、投資的経費全体で32.5％の伸びとなっております。 その他経費は、物件費で旧西部清掃センター埋設物処理委託料の増加や、その他の積立金で増加しているものの、補助費等の定額給付金の皆減により前年度に比べ２億9,349万9,000円、マイナス3.3％の減少となっています。年々増加している扶助費の抑制が課題といえます。 普通会計の主な財政指標である財政力指数は0.27で、ほぼ前年度並み。経常収支比率は88.8％で前年度に比べて2.5ポイント低下し、若干であるが好転しています。 健全化判断比率で見た実質公債費比率は、前年度に比べ1.4ポイント低下しているが、公債費負担比率は23.0％で前年度に比べ1.3ポイント高まっており、財政運営の硬直化が高まっていることは心配される事項です。 特別会計の一般会計からの繰入金については、総額で9,676万1,423円の減となっているが、その主な内容は、地域活性化経済対策臨時交付金及び地域活性化きめ細かな臨時交付金の繰越分の減少による農業集落排水特別会計と公共下水道特別会計で減少していること。また、本年度限りで廃止された国民健康保険直営診療所特別会計と老人保健特別会計の繰入金についても減少しているためであります。 特別会計では、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計において給付費が年々増え続けており、加えて保険料収納率の向上・改善は見られず、保険事業運営に厳しい状況が続いております。高齢者への介護予防の取り組みや、医療費の適正化を図るための保健指導など疾病予防への取り組み強化等を通じて保険財政の健全化に一層努力されるよう望みます。 本市は合併から７年目を迎えています。普通交付税が段階的に削減され、一本算定となるときも年々迫ってきております。関係者が問題意識を強く共有し、危機感を持って行財政改革に取り組まなければ、自主財源の乏しい本市にあっては、厳しい状況を迎えることが予測されます。豊後大野市行政改革大綱の方針に従い策定された第１期集中改革プランはおおむね達成されているが、平成22年度から５年間の第２期集中改革プランでは、削減目標額が11億8,000万円と厳しく設定されています。総人件費の削減、公債費の抑制、事務事業の見直し、物件費の削減、公共施設の見直しなど、市民や職員に傷みが伴うことも予想されますが、将来を見越し、安定した行政サービスの提供ができるよう健全な財政運営に取り組まれ、本市の目指す豊かな自然と文化を未来につなぐやすらぎ交流都市の実現に向けて、市政を着実に推進されるよう希望いたします。 次に、平成22年度豊後大野市基金の運用状況について、その審査結果を報告いたします。53ページをお開きください。 第１、審査の概要。 １、審査の対象について。審査の対象は、そこに記載しております６つの基金であります。 ２、審査の期間、３、審査の手続については記載のとおりです。 第２、審査の結果についてです。 審査に付されたそれぞれの基金運用状況調書の計数は正確であり、また基金の運営状況も妥当であると認められました。審査の結果の詳細は以下のとおりです。 １、土地開発基金についてです。 表をごらんください。本年度中に１件2,800万円が新規で豊後大野市土地開発公社へ貸し付けされています。また、前年度の同公社への貸付金１件2,800万円が本年度中に返還されたため、本年度末現在高では現金預金額５億4,263万126円、貸付金2,800万円となっています。なお、貸付償還分の利息と預金利子は一般会計に収入されております。 ２、一般旅券発給等事務証紙購入基金についてです。54ページ、お願いします。 本年度の運用状況は証紙の購入が130万円、証紙の売りさばきが93万8,000円、本年度末現在高では現金預金額が64万3,200円、証紙保管額が55万6,800円となっております。なお、預金利子は一般会計に収入されております。 ３、高額療養費貸付基金です。55ページの表をごらんください。 年度中の動きはありません。本年度末現在高は現金預金が477万4,000円、貸付金が22万6,000円、計500万円となっております。 ４、国民健康保険出産資金貸付基金です。 この基金も年度中の動きはありません。本年度末現在高は現金預金の300万円となっております。 ５、肉用牛購入資金貸付基金です。56ページの表をごらんください。 本年度中に23件1,104万円の新規貸し付けが行われ、93件1,260万400円の償還が行われています。その結果、本年度末現在高は現金預金が4,562万9,800円、貸付金残高が117件4,437万200円となっています。滞納分は、前年度末より減少しています。預金利子は一般会計に収入されております。 最後に６、乳用牛購入資金貸付基金です。 本年度中の新規貸し付けはありません。小口返済が５件で計６万円の償還がされております。その結果、本年度末現在高は現金預金が252万6,902円、貸付金残高が18件で647万3,098円となっております。預金利子は一般会計に収入されております。 以上で説明を終わります。 〔代表監査委員 赤嶺憲正君降壇〕
○議長（小野栄利君） 認定第１号から認定第10号までの監査委員の決算審査意見が終わりました。 これから認定第１号から認定第10号までの監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。 まず、認定第１号 平成22年度豊後大野市
一般会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野栄利君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 続いて、認定第２号 平成22年度豊後大野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第10号 平成22年度豊後大野市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についてまでの９案件について、一括して監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野栄利君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ここで、午後１時15分まで休憩をいたします。 休憩 午後零時０３分 再開 午後１時１５分
○議長（小野栄利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△認定第１１号、認定第１２号の一括上程、説明、決算審査意見書報告、質疑
○議長（小野栄利君） 日程第19、認定第11号 平成22年度
豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について及び日程第20、認定第12号 平成22年度豊後大野市
病院事業特別会計歳入歳出決算認定についての２案件を一括議題とします。 本２案件について市長の提案理由の説明を求めます。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） それでは、認定第11号及び認定第12号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 次に、認定第11号 平成22年度
豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定についてにつきましては、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の決算審査意見書を添えて議会の認定をお願いするものでございます。 次に、認定第12号 平成22年度豊後大野市
病院事業特別会計歳入歳出決算認定についてにつきましては、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の決算審査意見書を添えて議会の認定をお願いするものでございます。 以上で、認定第11号及び認定第12号につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ、慎重審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（小野栄利君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 続いて、認定第11号及び認定第12号の２案件について、一括して監査委員の決算審査意見を求めます。 赤嶺憲正豊後大野市代表監査委員。 〔代表監査委員 赤嶺憲正君登壇〕
◎代表監査委員（赤嶺憲正君） それでは、引き続きまして公営企業会計について説明させていただきます。 平成22年度豊後大野市上水道特別会計決算及び平成22年度豊後大野市病院事業特別会計決算についてです。 別冊９の１ページをごらんください。 第１、審査の概要です。 １、審査の対象は、平成22年度豊後大野市上水道特別会計決算と病院事業特別会計決算です。 ２、審査の期間、３、審査の手続については記載のとおりです。説明は省略させていただきます。 第２、審査の結果です。 審査に付された各事業の決算諸表は、経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示しているものと認めます。 最初に上水道事業についてです。２ページをごらんください。 １、経営状況についてでございます。 豊後大野市上水道事業の過去５カ年の主な経営状況の推移をまとめたものを表に示しております。この表でほぼ全容がわかりますので、主な項目についてのみ簡単に説明いたします。 １番上の営業収益です。前年度より大幅に増加、この５年間では平成18年度に次いで多い額となっております。 ３番目の営業利益です。前年度より大幅に増加しています。この５年間では突出した額になっております。 ４番目の経常利益です。前年度より大幅に増加しており、この５年間では突出した額になっております。 ５番目の当年度純利益です。同じく前年度より大幅に増加しており、この５年間では突出した額になっております。 ８番目の企業債未償還残高、平成18年度以降企業債の発行はなされていないので、償還の済んだ分だけ年々減少しております。 11番目の企業債発行額です。この５年間は発行されておりません。 15番目の企業債償還元金です。平成20年度から3,000万円台で推移しています。 17番目の年度末給水戸数です。前年度より84戸増加し、5,584戸となっております。 19番目の料金収納率です。前年度より若干低下、94.7％となっております。 20番目の職員数です。１名減少、４名となっております。 経営成績についてです。４ページをごらんください。 前ページの比較損益計算書で説明をいたします。平成22年度の欄です。 １の営業収益は、前年度より3.5％増加、２億5,787万3,693円となっております。（１）の給水収益と（３）の加入金であるその他営業収益が増加しています。 ２の営業費用は、前年度より7.8％減少、１億7,706万1,895円となっています。（３）の受託工事費以外の項目がすべて前年度より減少しております。（２）の配水及び給水費の減には人件費１名分の減少が含まれております。 １の営業収益から２の営業費用を引いたのが、Ａの営業利益です。前年度より41.8％も増加しています。8,081万1,798円となっています。この５年間では、突出した額です。 ３の営業外収益は、前年度より3.8％減少です。（２）の他会計補助金は企業債償還利子に対する補助金です。 ４の営業外費用は、前年度より4.2％減少しています。そのうち（１）の企業債支払利息の減少によるものです。 Ａの営業利益に３の営業外収益を加え、４の営業外費用を減じたのがＢの経常利益です。前年度より60.2％も増加し6,527万3,890円となっています。これまで見たとおり、収益が増加し費用が減少していますので、それが経常利益増大の要因となっています。 Ｂの経常利益に５の特別利益を加え、６の特別損失を減じたのが下から３行目、当年度純利益です。前年度より61.6％も増加、6,515万3,706円となっています。この金額が、一番下の行、当年度未処分利益剰余金となっております。 次に、４ページの中ほどの表をごらんください。 事業運営の経済性を評定するために、経営比率を算出したものです。詳細は文書で記載しておりますので、結論のみ簡単に申します。 １番目の経営資本営業利益率は、水道事業の経済性を総合的に表示する比率です。3.5％となっており、前年度より１ポイント上昇、経済性は高まっております。この経営資本営業利益率は、２番目の経営資本回転率、それと３番目の営業収益営業利益率に分解できます。 ２番目の営業資本回転率、これは投下した資本と同額の営業収益を得るのに何年かかるかを見る比率です。0.11回となっております。前年度と変動はありません。 このことから、１番目の経営資本営業利益率の向上の要因は、３番目の営業収益営業利益率であることがわかります。 ３番目の営業収益営業利益率は、前年度より8.4ポイントも向上し、31.3％となっております。このことから、平成22年度は前年度より経済性が大幅に向上していることがわかります。 施設の利用状況です。５ページ、中ほどの表をごらんください。 上の３つ、配水能力、１日平均配水量、１日最大配水量がわかれば下３つの比率、施設利用率、負荷率、最大稼働率を算出することができます。 １番目の施設利用率は施設利用状況の良否を総合的に表示する比率です。前年度までに比し大きく向上、72.8％となっております。また、国の示す指標を大きく上回っております。この施設利用率は、負荷率と最大稼働率に分解することができます。 ２番目の負荷率は前年度より若干低下し83.5％となっておりますが、国の指標に比較すれば高い率で推移しております。 ３番目の最大稼働率は、前年度より9.3％向上、87.2％となっております。国の指標を大きく上回っております。 以上のことから、施設は効率的に利用され、稼働していると認められます。 次に、労働生産性についてです。 職員１人当たりの有収水量、職員１人当たり営業収益、職員１人当たり給水人口のいずれもが前年度より大幅に向上しています。また、いずれもが国の示す指標を大幅に上回っております。このことから、労働生産性は非常に高いと言えます。 次に、２、財政状態についてです。６ページの比較貸借対照表をごらんください。前年度末と比べた増減のところで説明したいと思います。 １、固定資産は5,217万4,833円、2.7％の減少です。これは、土地を除いた各有形固定資産の減価償却が進んだ分だけ減少したものです。また、除却された分も含まれております。建設仮勘定は新浄水場の建設計画に係る発生経費です。 ２、流動資産は8,956万3,966円、28.0％の増加です。これは現金預金の大幅な増加によるものです。未収金は減少しております。 資産合計では3,738万9,133円、1.6％の増となっています。 ３、固定負債はありません。 ４、流動負債は308万1,380円、17.9％の減少です。これは未払金の減少によるものです。 ５の資本金、3,155万909円です。2.0％の減少です。これは自己資本金－－自己資本金というのは一般会計からの出資金ですが、388万7,000円増加しているもの、それから借入資本金が企業債の償還が済んだ分だけ減少していることによるものです。 ６の剰余金、7,202万1,422円、11.0％の増加です。このうち（１）資本剰余金は686万7,716円の増加です。これは工事負担金の増加によるものです。 （２）利益剰余金は6,515万3,706円、25.3％の増加です。利益剰余金の増加は、前年度の当年度未処分利益剰余金が減債積立金に５％、建設改良積立金に95％積み立てられたことによるものです。 そして、下から２行目の当年度未処分利益剰余金2,484万6,964円は、損益計算書で見た当年度純利益の対前年度増加額です。資産合計と負債・資本の合計は一致しております。 資本的収支の状況です。７ページ、上の表をごらんください。 資本的収入は、出資金の388万7,000円、工事負担金の686万7,716円、計1,075万4,716円となっています。資本的支出は、建設改良費の3,005万4,041円と企業債償還金の3,543万7,909円で、計6,549万1,950円となっております。収支差し引きマイナス5,473万7,234円が不足額となっております。これは、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で賄われております。 下の表をごらんください。文書で詳細に記載しておりますので、ここでは結果のみ概略的に申し上げます。 資金運用表とは、この１年間に幾ら資金を調達し、どのようなことに幾ら支出したかを見るものです。その結果表がこの表です。左側の合計の上に源泉と使途、この差額が正味運転資本の増加として上がってきます。この金額は9,264万5,346円です。これが平成22年度中に増加した資金額となります。ちなみに、この金額は流動資産引く流動負債の額と一致します。 ８ページをごらんください。 この表は、正味運転資本がどこで増加し、どこで減少したかを見るものです。右側の合計の上に、増加と減少との差額が正味運転資本の増加として上がってきます。この金額が前の表の正味運転資本の金額と一致します。このことから、平成22年度は資本的収支の不足額があったが、損益収支が大きな黒字であったこともあり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で賄われたうえで、さらに正味運転資本が9,264万5,346円増加、主に現金預金という形でふえており、良好な財政状態であることがわかります。結論として、事業はおおむね健全に運営されていると認められます。 次に、３、建設改良工事についてです。 建設改良費の決算額は3,005万4,041円となっております。建設改良の主なものは、平成16年度から平成24年度までの第５次上水道拡張計画に基づき実施された百枝地区配水管布設工事、県道改良工事に伴い実施された松尾地区配水管移設工事等となっております。 ４、その他です。９ページをごらんください。 水道料金の収納状況についてです。表をごらんください。 右端の収納率、平成22年度のところを見てください。現年度分は97.01％となっております。小計のところを見てください。滞納繰越分は48.66％となっています。合計では94.71％となっております。 不納欠損額は合計で３万5,160円、滞納繰越額は1,468万310円となっております。 10ページをごらんください。たな卸資産です。次年度繰越在庫品は35万6,708円となっております。 参考資料についてです。 ①に費用構成表を、②に給水収益対企業債償還割合を、③に総収益、総費用比較を、④に有収水量１立方メートル当たり収益原価の年度別比較表を掲載しております。 ５、むすびです。12ページをお願いします。 本年度の総収益は２億6,072万9,115円、総費用は１億9,557万5,409円、差し引き6,515万3,706円の当年度純利益となっております。これは、前年度に比べ2,484万6,964円、61.6％の大幅な増加であります。 収益が大幅に向上した要因は、営業収益が前年度より877万4,673円、3.5％と大きく増加しているのに対して、逆に費用は営業費用が1,505万5,757円、マイナス7.8％、営業外費用も81万452円、マイナス4.2％、特別損失も31万5,176円、マイナス71.8％とすべての費用段階で前年度より減少しているためです。 収益向上の主な要因は、給水収益の増618万325円、2.5％でありますが、これは給水戸数が84戸増加し、それに伴って年間有収水量が2.8％増加したことによるものです。 費用減少は委託料の減208万3,818円、マイナス12.2％、職員給料１名分の減、減価償却費の減588万3,012円、マイナス7.3％が主な内容であります。 施設の利用状況も、総務省の示す指標に比して見ても、効率的に利用され稼働していることが認められ、また職員１人当たりの労働生産性も総務省の示す指標に比して、それを上回る高い水準を維持していることが認められることも、営業収益営業利益率の向上につながっているものと判断されます。 ただ、年間の配水量に対する水道料金の対象となった有収水量の割合を示す有収率については、対前年度比5.9ポイントと大幅に減少し、92.2％となっております。有収率低下の原因は、大原配水池の流量計が実際の配水量より少ない表示をしていたことによるもので、当年度に流量計を交換したことにより正確に測定されるようになり、年間総配水量が増加したことによるものであります。合併後は一度も校正されておらず、これまでの有収率が高いことにも影響を与えていたのではないかと考えられます。配水水量は水道事業の経営指標算定の基礎数値となることから、正確な把握を期してもらいたいと要望します。 水道料金の収納率については、平成18年度以降わずかずつであるが年々低下してきており、本年度は94％台までに低下しています。水道事業の健全な運営を維持していくためには、収納率の維持、向上を図ることは重要な課題であると考えます。特に過年度分の料金徴収率が低下、料金回収が困難になっておりますので、現年度分において収納未済額を発生させないことが大切であると思います。 上水道事業については、西原浄水場の移転が計画されていると聞いております。そうなれば、今後給水人口の大幅な増加は見込めない中で、費用が大幅に増加し、厳しい経営環境を迎えることが予測されます。 水道事業の長期的な展望に立ち、引き続き経費の節減や収納率の向上に取り組み、市民に安全・安心な水を安定的に供給できるよう、一層の経営基盤強化に取り組まれることを望みます。 以上で水道事業を終わります。
○議長（小野栄利君） 資料の修正があります。 赤嶺憲正豊後大野市代表監査委員。
◎代表監査委員（赤嶺憲正君） 大変すみません。資料を訂正させていただきます。５ページをお願いいたします。中ほどに表がありますけれども、配水能力、一日平均配水量、一日最大配水量、これは単位が平方メートルになっていますが、立方メートルに訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。 次に、病院事業についてです。13ページをごらんください。 １、経営状況についてです。 表は、豊後大野市立病院事業の過去５カ年の主な経営状況の推移をまとめたものです。この表でほぼ全容がわかります。最初に主な項目について簡単に説明いたします。平成22年度の欄をごらんください。 １番上の医業収益です。病院統合により増加しております。 ２番目の医業利益です。前年度より損失額は拡大しております。 ３番目の経常利益です。２年連続しての黒字となっております。利益額は前年度より増加しております。 ４番目の当年度純利益です。市立病院になって以来初めて純利益が発生しております。 ７番目の企業債未償還残高です。年々減少しておりましたが、平成21年度、平成22年度と借り入れがあっているため、増加に転じております。 10番目、企業債発行額です。統合病院施設整備事業で２億4,850万円発行されています。 11番目の出資金です。企業債償還元金と統合病院施設整備事業に対する一般会計からの出資金です。大きな金額となっております。 12番目の国県補助金です。研修医短期宿泊施設整備事業と初診対応医療機関施設整備事業に係る補助金を受け入れております。 13番目のその他補助金です。ニッセイ情報から診断書電子化ソフト事業で受け入れております。 14番目の繰入金です。平成22年度は突出した額となっております。派遣医師研修支援事業、研修医短期宿泊施設整備事業、経営合理化のために要した費用等に対する補助金、及びきめ細かな交付金等の受け入れとなっております。 なお、この繰入金は、19ページの貸借対照表では、4,000万円が国県補助金に、3,137万3,290円がその他補助金に振り分けられて整理されておりますので、あらかじめご了解をお願いいたします。 15番目の建設改良費です。前年度に次ぎ、大きな額となっています。 16番目の企業債償還元金です。１億1,240万円となっております。この５年間では最少です。 18番目の外来患者数、19番目の入院患者数は、病院の統合により前年度より増加しています。 23番目の診療所患者数は、新たな発生です。 最後の職員数、178名から250名に増加いたしております。 経営成績についてです。15ページにお進みください。ここは前のページの比較損益計算書で説明したいと思います。ごらんください。 １の医業収益は、前年度より15.1％増加し、26億679万4,110円となっています。（１）の入院収益が20.8％、（２）の外来収益が9.3％伸びています。 ２の医業費用は前年度より16.2％増加し、27億336万1,845円となっています。病院規模の拡大により、（１）の給与費、（２）の材料費、（３）の経費が大きく伸びたことによるものです。 １から２を引いたＡの医業利益は、前年度より56.2％減少、マイナス9,656万7,735円となっています。 ３の医業外収益は、前年度より33.9％増加し３億1,431万6,480円となっています。（２）の国県補助金、（３）の他会計補助金、（４）の他会計負担金が多額受け入れられており、大きな伸びを示しております。 ４の医業外費用、前年度より3.5％減少しています。企業債支払利子は1.9％の減少です。 ５のすこやか訪問看護ステーション収益は、前年度より17.1％増加、2,350万5,068円となっています。 ６のすこやか訪問看護ステーション費用は、前年度より36.9％も増加し、3,162万2,732円となっています。このすこやか訪問看護ステーションに係る５の収益と６の費用との収支差は、マイナス811万7,664円となります。 ７の三重診療所収益は、新たな計上です。967万6,588円となっています。 ８の三重診療所費用も同様に新たな計上ですが、2,606万9,224円となっています。三重診療所に係る７の収益と６の費用との収支差は、マイナス1,639万2,636円となっております。 Ａの営業利益に３の医業外収益、５のすこやか訪問看護ステーション収益、７の三重診療所収益を加え、４の医業外費用、６のすこやか訪問看護ステーション費用、８の三重診療所費用を減じたのがＢの経常利益です。ここでは、前年度より67.1％増加し、6,910万3,170円となっております。 経常利益の黒字は２年連続ですが、前年度よりその額は大きくなっております。 ９の特別利益、前年度より減少していますが、実金額のうち１億6,037万1,508円は修繕引当金の全額取り崩しによるものです。 10の特別損失は、前年度より４億5,662万2,257円と大きく減少していますが、前年度は旧病院の解体除却があったためです。平成22年度は、前年度一般会計補助金の返還金が発生しております。 Ｂの経常利益に９の特別利益を加え、10の特別損失を減じたのが下から３行目の当年度純利益です。前年度より168.8％も増加し、１億7,984万8,253円となっております。 当年度純利益が黒字化、純利益となったのは、市立病院になって初めてのことです。 下から２行目、前年度からの繰越欠損金が８億1,124万9,578円ありますが、一番下の当年度未処理欠損金は前年度より本年度純利益分が減少し、６億3,140万1,325円となっております。 次に、15ページの中ほどです。表で100床当たりの経営成績を示しております。 最初の医業収益は、前年度より減少していますが、類似平均よりは上回っております。 ２番目の医業費用は、連続して増加しており、類似平均よりも高くなっております。 ３番目の医業収支比率は、前年度より0.9ポイント低下しているものの、類似平均よりはかなり高い比率を示しております。 経営分析についてです。16ページをごらんください。 ここでは文書で記述しておりますので、説明は省略させていただきます。後ほど、22ページの参考資料①業務実績比較表も一緒にご参照ください。 労働生産性についてです。 表に職員の状況を示しております。病院統合により、前年度の178名から72名増加し250名になっています。医師は23名、県派遣職員は25名となっております。これを病床100床当たり職員数に換算してみますと、全職員では125.6人、前年度の120.3人に比較して多くなっています。部門別では、医師は前年度の10.8人より多い11.6人、看護部門は前年度の79.7人より多い84.9人となっております。いずれも統合により数値が高くなっております すこやか訪問看護ステーションについてです。17ページをごらんください。 収益と費用の状況については、先ほどの損益計算書で見たとおりです。差し引き収支がマイナス811万7,664円となっております。この赤字額は前年度より拡大しております。 なお、訪問件数は2,861件で、前年度より301件の増加です。 三重診療所についてです。 病院統合の経緯、統合後の診療体制等については議員の皆様のほうが詳しいので、その部分の説明は省略いたします。収益と費用の状況については、先ほどの損益計算書で見たとおりです。差し引き収支マイナス1,639万2,636円となっております。 半年間患者数は1,398人となっております。１日平均では11.8人です。 ２、財政状態についてです。18ページをごらんください。 先に、19ページの比較貸借対照表をごらんください。昨年度末と比べた増減のところで説明いたします。 １の固定資産は、前年度より７億2,224万2,804円、19.4％増加しています。これは、（１）の有形固定資産で、統合病院施設整備事業と建設改良費で建物及び機械備品類が整備され、大幅に増加したためであります。 建設仮勘定はすべて本勘定に振りかえられております。（３）の投資は、研修資金貸付金の増額です。 ２の流動資産は前年度より３億5,240万8,082円、20.6％増加しております。これは（１）の現金預金と（２）の未収金、それに（５）の貯蔵品で大きく増加しております。 ３の繰延勘定は、控除対象外消費税額が増加しています。資産合計では19.8％の伸びです。 ４の固定負債、これは修繕引当金の全額が取り崩されております。 ５の流動負債は、１億7,565万8,479円で、177.9％増加しています。これは診療材料等経費の未払い、県派遣職員に係る人件費の未払い、（４）の診療所未払い金の新たな発生等によるものです。 ６の資本金は９億1,448万320円、18.2％増加しております。その内訳は、（１）の自己資本金の増は、企業債償還元金と統合病院施設整備事業に対する一般会計からの出資金です。（２）の借入資本金企業債の増加は、新たに発行した額と償還により減少した額との差額金額です。 ７の剰余金は前年度より１億7,679万4,543円、59.6％の増加となっております。これは（１）の資本剰余金で、冒頭13ページであらかじめ了解をお願いいたしました繰入金が国県補助金とその他補助金に振り分けられておりますが、国県補助金はマイナス3,565万7,000円となっております。これは、平成22年度の受入金額と医療機械備品の消滅・廃棄に伴う資本剰余金処分額－－この処分額は１億352万6000円です、これの差額です。その他補助金は、先ほど申した繰入金の振りかえにより3,257万3,290円となっております。 （２）の利益剰余金は、１億7,984万8,253円の増加となっておりますが、これは損益計算書で見た当年度の純利益額です。 貸借対照表の説明は以上でございます。 資本的収支計算書です。前のページに戻ります。18ページをごらんください。 平成22年度の資本的収入の計は11億2,742万2,290円になっております。その内訳は出資金、国県補助金、その他補助金、繰入金、寄附金、企業債です。 資本的支出の計は11億8,244万1,887円となっております。その内訳は建設改良費、企業債償還金、統合病院整備費、研修資金貸付です。 収支差し引き額はマイナス5,501万9,597円となりますが、収入の中には翌年度へ繰り越された支出の財源が1,605万5,000円含まれておりますので、実際の不足額はその分大きくなりまして、7,107万4,597円となります。この不足額につきましては、過年度分と当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額と、過年度分損益勘定留保資金により賄われております。 次に、20ページをごらんください。資金運用表と正味運転資本増減明細表です。説明は水道事業と同じであります。 上の表、資金運用表の左側、使途の項目の一番下に正味運転資本の増加とあり、１億7,674万9,603円と出ております。下の表、正味運転資本増減明細表の右側、項目の一番下に正味運転資本の増加として同じ金額が出ております。 このことから、当年度の財政状態は、資本的収支の不足額を補った上で、前年度末の財政状態よりも１億7,674万9,603円だけ正味運転資本が増加、その内容として現金預金も１億6,773万2,281円増加しており、昨年度よりもよくなっていると言えます。 合併後、初めて当年度純利益を計上しており、おおむね健全に経営されてきたと認められます。ただし、これには一般会計から多額の補助金や負担金を受け入れている事実が含まれております。 ３、建設改良費及び統合病院等施設設備整備事業費についてです。21ページをごらんください。 建設改良費の決算額は１億6,506万2,100円、統合病院等施設設備整備事業費の決算額は９億251万107円となっております。 建設改良費の内訳と統合病院等施設設備整備事業費の内訳は、そこに詳細に記載しておりますので、説明は省略いたします。 ４、参考資料です。22ページをごらんください。 ①業務実績比較表、②費用構成表、③企業債の状況、④繰入金の状況、⑤診療体制の変化の概略表です。参考にしていただきたいと思います。 最後に５、むすびです。26ページをごらんください。 本病院は平成22年10月１日に大分県立三重病院と統合、診療体制の充実・拡大を図り、新たな市民病院として発足、スタートしております。 市民に愛され信頼される地域の中核病院として、健全な財政基盤を早期に確立し、堅固な診療体制を築いていただきたいと思います。 本病院は統合後半年しかたっていないので、安定した実績の評価をすることは難しいが、これまでの例に倣い、前年度実績等との比較をしながら経営成績を見ることにいたします。 まず、本年度の経営成績を３つの段階利益で見てみますと、医業利益は前年度より3,472万8,485円（マイナス56.2％）減少し、9,656万7,735円の損失となっております。 経常利益は、医業外収益で他会計補助金負担金が大きく増加していることなどにより、前年度より2,775万3,499円（67.1％）増加し、6,910万3,170円となっています。この経常利益での黒字は、前年度に引き続いて２年連続であります。 当年度純利益は、修繕引当金の全額が取り崩され、特別利益に計上されたことなどにより、前年度より４億4,119万9,209円（168.8％）増加し、１億7,984万8,253円となっております。当年度純利益での黒字は合併後初めてのことであります。 ただし、この黒字も他会計からの負担金や一時的な特別利益の発生によりもたらされているものであり、本業の医業収益の純増によるものではないので、単純に評価されるべきものではありません。 なお、当年度純利益の発生により、当年度末未処理欠損金は前年度より１億7,984万8,253円（マイナス22.2％）減少し、６億3,140万1,325円となっております。この累積欠損金の減少、解消に向けた取り組みが今後の課題であります。 このような全体状況の中で、経営内容を個別に見ていくと、まず資本的収入では出資金が起債償還元金分は減少していますが、統合病院等施設設備整備事業分が大幅に伸び、前年度より６億2,521万7,551円（408.0％）の増となっています。また、補助金は生活対策・経済対策臨時交付金が皆減し、１億2,873万8,080円（マイナス81.6％）減少したものの、統合病院整備に係る企業債の増加が２億2,340万円（890.0％）、経営合理化のために要した費用補助の増加など繰入金が6,792万6,290円（1,970.6％）増加しているため、資本的収入全体では前年度に比べて７億8,778万5,761円（231.9％）の大きな伸びとなっております。 資本的支出については、建設改良費が前年度より1,027万5,113円（マイナス5.9％）、企業債償還金が642万4,610円（マイナス5.4％）減少しているものの、統合病院等施設設備整備事業分が前年度より８億207万3,107円（798.6％）増加しているため、資本的支出全体では前年度より７億8,732万3,384円（199.3％）の大幅な伸びとなっています。 資本的収支の不足額は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんされており、その上で正味運転資本は１億7,674万9,603円増加しており、流動比率－－この流動比率は一般的に200％以上あれば良好でありますが、この流動比率は753.3％を示しており、良好な資金状態にあると言えます。 なお、未収金と未払金がいずれも前年度に比べ大幅に伸びていますが、これは統合により診療行為が拡大したことに伴う医業収益の増加に比例した各種保険
組合の未収金と、診療材料・医薬品の使用増による業者への未払い金増及び県派遣職員の人件費相当額負担金の皆増等であり、特段の問題はありません。 ただ、公立病院の医業未収金（患者個人負担分）は、平成17年度の最高裁判例によって民法の適用になったことから、前年度まで５年経過を基準に不納欠損処理をしていた医業未収金分が本年度は含まれております。未収金の管理については、健全経営の確保と利用者負担の公平性確保の観点から、早期回収に積極的に取り組んでいただきたいと思います。それに当たっては、市全体としての私債権管理のあり方についての統一した考え方、基準が整備されることを望みます。 また、固定負債の修繕引当金の皆減については、前年度の決算審査意見書に基づき企業会計原則にのっとった会計処理をするために全額取り崩されたものであり、適正な処理であります。 平成21年３月に総務省から示された公立病院改革ガイドラインに基づき、公立おがた総合病院改革プランが策定され、平成22年３月にその収支計画の見直しがなされていますが、同プランでは経常利益の黒字化の目標年度を平成23年度としています。それが１年前倒しで実現できたことになります。これは前述したように、他会計からの負担金や補助金及び一時的な特別利益により実現されているものであり、経営の健全化、経常利益の黒字化に向けた取り組みはこれからが大事であると認識していただきたいと思います。 なお、三重診療所事業については、半年間の実績ではあるが１日平均患者数は11.8人と非常に少ない状態で推移しております。医業収支比率も36.8％と低く、経営面から見た場合、問題があります。今後の対応について議論がなされることを望みます。 長期にわたる経営の健全化が、市民への良好な医療行為を確保するもとになるものであります。同プランに掲げている医師の確保、経費の削減・抑制、収入の増加、確保対策に真剣になって取り組んでいただきたい。そのことが、市民に愛される病院づくりにつながるものと確信いたします。 〔代表監査委員 赤嶺憲正君降壇〕
○議長（小野栄利君） 認定第11号及び認定第12号の監査委員の決算審査意見が終わりました。 これから認定第11号及び認定第12号の２案件について、一括して監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 17番、深田征三君。
◆１７番（深田征三君） １つだけお尋ねいたします。この平成22年度補正の段階から、この修繕引当金の皆減ということが出てきました。最近といいますか、本年の大震災、また今度の台風災害を見ると、世の中何が起こるのかわからなくなったというのが現実のものなんです。そういったときに、私は病院の会計として修繕引当金を持っていて、ある程度やっぱり自由な、緊急に備えるといった考え方は絶対必要だと思っているんです。補正の段階では監査委員からの指摘でございますということで終わりました。総体的にむすびの段階で、固定負債の修繕引当金の皆減については、前年度の決算審査意見に基づき企業会計原則にのっとった会計処理をするため、全額取り崩されたものであり、適正な処置であると書かれていますが、今後非常時の災害というのが予想される中、私は全部取り壊すということが本当によかったのかなと思います。その辺を監査委員の意見として再度お尋ねします。
○議長（小野栄利君） 赤嶺代表監査委員。
◎代表監査委員（赤嶺憲正君） 修繕引当金というのは、将来の支出に対してあらかじめ前もってお金を貯めていくというのが引当金の性格です。ですから、修繕引当金ができる場合には、公営企業会計の原則として３つの原則があります。 将来そういう大きな支出が間違いなく発生するということが確定しているということです。この場合は、明確な大規模な改修計画が現実にあるということが前提になります。まずそれが１つあります。それと、その改修計画が必ずあるとした場合、その改修計画の見積金額がほぼ確実に出せるということが前提になっています。それを前もって、例えば10年後であれば10年先の支出に備えて10年間、毎年度毎年度それを費用化していくことになるわけです。だから、将来の費用に対して明確な計画があり、その計画に対する額も算定できて、そしてそれがほぼ確実に起こるであろうということが引当金を充てる際の企業会計上の原則になっているようでございます。そうしないと、将来の費用に対して実際の費用が見込めないのに、その分毎年度あらかじめ費用を積み立てていきますと、過剰に費用を出していたということで、当年度の正規の損益計算ができないという企業会計上の問題がございます。 今言った３つの原則を踏まえている場合に限りすべきであるという解釈を尊重したところであります。 もう一つ、同じような考えでいきますと減価償却というものがあります。例えば、大きな資産等を買う場合は、単年度1,000万円とか１億円とか大きな金額があります。その金額をその年度の支出としません。それは将来にわたって、耐用年数にわたって費用化してきます。それと逆の考え方で、将来の支出をあらかじめ前の年度から費用化していくことですから、そういうような明確なことがあるときに限りできるというのが、私どもが勉強している限りでの解釈でございます。 ただ、将来に備えて金をためていくというのは必要であります。その場合どうするかといいますと、明確な計画を立てるのが一つであります。もし計画が立てられないんであれば、預金現金というものがありますので、預金現金に色をつけて、それに備えた預金現金として特別預金とするという考え方はあると思います。
○議長（小野栄利君） 深田征三君。
◆１７番（深田征三君） もともと病院会計そのものが、今言った減価償却を運用していて、次の建てかえにとるという方法をとっていないんです。だからそうではない、そういったときに現金預金の中身をもっと明確にして、減価償却の分はこうですよ、利益がこれですよと。もっとすればそれは中身はわかるんですけれども、もともとが今病院会計の場合はごちゃまぜなんです。だから、私はいちいち補正を組むときに議会を開かなくてもいい、自由に使える金があればいいんじゃないかという思いがあるわけです。
○議長（小野栄利君） 赤嶺監査委員。
◎代表監査委員（赤嶺憲正君） 毎年度それなりの修繕というのは発生してくると思います。その毎年度通常的に発生する修繕につきましては、今言ったその年度の予算として費用化しておけばいいわけです。ただ、ここの修繕引当金といいますのは、冒頭言いましたように、長期の大規模な改修計画に対してあらかじめ費用化するという金額ですので、通常的に毎年発生する修繕費用とは性格が違うものということを理解していただきたいと思います。
○議長（小野栄利君） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野栄利君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ここで午後２時30分まで休憩いたします。 休憩 午後２時１４分 再開 午後２時３０分
○議長（小野栄利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△第１０２号議案～第１２０号議案の一括上程、説明
○議長（小野栄利君） 日程第21、第102号議案 豊後大野市おがたさわやか通信施設条例の廃止についてから、日程第39、第120号議案 平成23年度豊後大野市病院事業特別会計補正予算（第２号）までの19案件を一括議題とします。 本19案件について、市長の提案理由の説明を求めます。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） それでは、第102号議案から第120号議案までの19案件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。 まず、第102号議案 豊後大野市おがたさわやか通信施設条例の廃止についてにつきましては、豊後大野市ケーブルテレビ施設条例に基づく音声告知放送サービスに係る告知端末の整備より、緒方町におけるおがたさわやか通信施設からの切りかえが終了したことに伴い、当該施設を廃止したいので、本条例の廃止について議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第103号議案 豊後大野市ケーブルテレビ施設条例の一部改正についてにつきましては、放送法等の一部を改正する法律の施行による放送法の一部改正及び有線テレビジョン放送法の廃止に伴い、本条例における根拠法、根拠条項、定義等に係る規定についてその整備を図るとともに、法人等加入者の加入推進のため、引き込み工事及び宅内工事の加入者負担について、全額負担から一部負担へと軽減を行いたいので、本条例の一部改正について議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第104号議案 豊後大野市老人軽作業所条例の一部改正についてにつきましては、現在、直営施設として管理運営している清川六種老人軽作業所を豊後大野市行政改革集中改革プランに基づく公共施設の整理・統廃合の見直しにより、当該地元自治会に譲渡したいので、当該軽作業所の廃止に係る条例の一部改正について議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第105号議案 豊後大野市
新規就農者技術習得研修施設条例の制定についてにつきましては、新たに就農しようとする者に対し、ピーマン栽培等に必要な技術及び知識の付与その他の支援を行う事業の実施により、本市における農業の担い手となるべき優秀な人材の確保及びその育成を図り、もって定住人口の増加に資することを目的として、当該事業を実施するための新規就農者技術習得研修施設を設置したいので、本条例の制定について、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、条例の内容といたしましては、新規就農者技術習得研修施設研修生の受け入れ決定を受けた者を対象として、当該事業を実施するための施設を豊後大野市大野町屋原781番地１に設置し、その管理を指定管理者に行わせるものとする等となっています。 次に、第106号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてにつきましては、スポーツ振興法の全部改正によるスポーツ基本法が平成23年６月24日に公布され、同年８月24日から施行されたことに伴い、スポーツ振興法において規定されていた市の教育委員会が委嘱すべき体育指導委員の名称が、スポーツ基本法においてスポーツ推進委員に改められたことに伴い、条例改正の必要があるので、本条例の一部改正について議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第107号議案 市道路線の廃止についてにつきましては、道路法第10条第３項の規定により、市道６路線を廃止することについて、議会の議決をお願いするものでございます。 城山線及び山口一ノ瀬線につきましては、県道三重弥生線改良工事に伴い、また伏野中原線につきましては県道宇目清川線の改良工事に伴い道路の形状に変更があったので、起点を変更して再度市道とするため、一たん現市道を廃止するものでございます。 市原２号線につきましては、旧大分県立三重病院医師宿舎が廃止され跡地の処分を行うことに伴い、終点を変更して再度市道とするため、一たん現市道を廃止するものでございます。 鳥屋線、白石線につきましては、鳥屋線と白石線に介在する林道鳥屋白石線を用途変更し市道とするため、起終点を変更し、新たに市道認定するため現市道を廃止するものでございます。 次に、第108号議案 市道路線の認定についてにつきましては、道路法第８条第２項の規定により、11路線を市道として認定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。 城山線、伏野中原線につきましては、県道改良工事に伴い道路の形状に変更があったので、起点を変更して市道として再認定するものでございます。 山口一ノ瀬１号線及び山口一ノ瀬２号線は、さきに市道廃止で提案いたしましたように、山口一ノ瀬線が県道改良工事に伴い道路の形状に変更があり、起点付近が２路線に分岐したので、現山口一ノ瀬線を山口一ノ瀬１号線に、枝線を山口一ノ瀬２号線として市道に認定するものでございます。 松尾金吾線、北津留線、高平線及び四坊線につきましては、県道の改良工事が行われ、旧道部分が県から管理移管されたことに伴い、新たに市道として認定するものでございます。 市原２号線につきましては、旧大分県立三重病院医師宿舎が廃止され、跡地の処分を行うことに伴い、終点を変更して市道として再認定するものでございます。 鳥屋白石線につきましては、鳥屋線と白石線に介在する林道鳥屋白石線区間を用途変更し、新たに市道として認定するものでございます。 野首線につきましては、地区から市道認定要望があった路線でありまして、市道認定要件に適合し、市道として管理するのが適当と認められるため、新たに市道として認定するものでございます。 次に、第109号議案 財産の無償譲渡についてにつきましては、第104号議案で提案しております豊後大野市老人軽作業所条例の一部改正による廃止後の清川六種老人軽作業所の建物を清川町六種区に無償で譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 この建物は、平成11年度に介護予防拠点整備事業で改築されたもので、改築後10年が経過しております。今回、自治会活動の拠点施設として利用するため、同区から建物の無償譲渡の要望があったものでございます。 次に、第110号議案 財産の無償譲渡についてにつきましては、体験農園管理棟は、平成２年度農村地域若者定住促進対策事業により、農業体験や地域交流を目的とした施設として整備され、以来、地元の雨堤区で適正に管理されてきました。 今回、地元の要望及び豊後大野市行政改革集中改革プランに基づく公共施設の整理・統廃合の見直しにより、当該地区に無償で譲渡したいので、当該公有財産を譲渡することについて、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第111号議案 平成23年度豊後大野市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算に２億7,473万2,000円を追加し、総額278億1,112万1,000円とするものでございます。 歳入につきましては、県支出金の地籍調査事業費負担金2,175万円の減額、県支出金の大分県介護基盤緊急整備事業費補助金1,940万8,000円、ブランドを育む園芸産地整備事業費補助金1,230万2,000円、繰越金２億896万1,000円、諸収入の百枝埋蔵文化財調査事務委託金2,468万2,000円の追加が主なものでございます。 歳出につきましては、地籍調査事業に係る測量調査等委託料2,900万円の減額、ケーブルテレビ引込等工事請負費2,100万円、小規模福祉事業所スプリンクラー施設整備事業補助金1,940万8,000円、ブランドを育む園芸産地整備事業補助金1,845万5,000円、市道維持補修工事請負費5,000万円、市営急傾斜地崩壊対策事業工事請負費1,350万円、大分県消防補償等
組合負担金3,011万9,000円、中央公民館防水補修工事請負費1,141万6,000円、発掘調査作業等委託料1,352万円の追加が主なものでございます。 なお、補正の詳細につきましては、別冊10、11の説明書を配付させていただいています。 次に、第112号議案 平成23年度豊後大野市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算に711万7,000円を追加し、総額53億8,711万2,000円とするものでございます。 歳入につきましては、財政調整交付金339万2,000円、一般会計繰入金115万3,000円及び繰越金257万2,000円を追加するものでございます。 歳出につきましては、国及び県支出金返還金202万5,000円、直営診療施設繰出金339万2,000円の追加が主なものでございます。 次に、第113号議案 平成23年度豊後大野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算に29万3,000円を追加し、総額５億3,569万円とするものでございます。 歳入につきましては、繰越金29万3,000円を追加するものでございます。 歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の保険料等負担金を18万7,000円減額し、予備費48万円を追加するものでございます。 次に、第114号議案 平成23年度豊後大野市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算に4,014万1,000円を追加し、総額61億4,528万3,000円とするものでございます。 歳入につきましては、前年度精算に伴う国・県の介護給付費負担金がそれぞれ1,726万5,000円と1,012万8,000円、及び前年度繰越金の1,213万9,000円の追加が主なものでございます。 歳出につきましては、介護給付費準備基金積立金2,739万3,000円、前年度精算に伴う国庫支出金等返還金1,076万3,000円の追加が主なものでございます。 次に、第115号議案 平成23年度豊後大野市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算に７万5,000円を追加し、総額２億9,044万7,000円とするものでございます。 歳入につきましては、基金繰入金197万5,000円の減額、繰越金197万5,000円の追加が主なものでございます。 歳出につきましては、一般管理費７万5,000円の追加が主なものでございます。 次に、第116号議案 平成23年度豊後大野市
公共下水道特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算に57万4,000円を追加し、総額9,941万2,000円とするものでございます。 歳入につきましては、基金繰入金97万7,000円の減額、繰越金145万9,000円の追加が主なものでございます。 歳出につきましては、下水道管理費の工事請負費48万2,000円の追加が主なものでございます。 次に、第117号議案 平成23年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算に89万9,000円を追加し、総額4,800万9,000円とするものでございます。 歳入につきましては、一般会計繰入金87万5,000円の追加、歳出につきましては一般管理費89万9,000円の追加が主なものでございます。 次に、第118号議案 平成23年度豊後大野市
簡易水道特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算に1,518万4,000円を追加し、総額３億2,591万1,000円とするものでございます。 歳入につきましては、簡易水道分担金105万円及び繰越金1,746万2,000円の追加、簡易水道基金繰入金327万9,000円の減額が主なものでございます。 歳出につきましては、維持管理費の委託料104万5,000円及び予備費1,418万3,000円の追加が主なものでございます。 次に、第119号議案 平成23年度
豊後大野市上水道特別会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収入の営業外収益1,779万2,000円を追加し、水道事業収益の予定額の総額を２億9,189万4,000円とし、収益的支出の営業費用2,327万円を追加し、水道事業費用の予定額の総額を２億816万円とするものでございます。収入は保険金収入であり、支出は給与費と施設雷被災による修繕費であります。 資本的支出につきましては、建設改良費2,477万4,000円を追加し、資本的支出の予定額の総額を２億5,478万1,000円とするものでございます。これは給与費と埋蔵文化財調査の委託料2,468万2,000円が主なものでございます。 次に、第120号議案 平成23年度豊後大野市病院事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収入の医業外収益76万8,000円を追加し、病院事業収益の予定額の総額を34億453万5,000円とし、収益的支出の医業外費用157万5,000円を追加し、病院事業費用の予定額の総額を34億5,259万9,000円とするものでございます。 資本的収入につきましては、繰入金262万4,000円を追加し、資本的収入の予定額の総額を9,950万円とするものでございます。 以上で、第102号議案から第120号議案までの19案件につきまして、提案理由の説明を終わります。 何とぞ慎重審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（小野栄利君） 市長の提案理由の説明が終わりました。
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△諮問第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（小野栄利君） 日程第40、諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 本案について市長の提案理由の説明を求めます。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） それでは、諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦についてにつきましては、平成23年12月31日をもって任期が満了する有田久士委員の後任候補者を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会のご意見を伺うものでございます。 今回、新たに委員として推薦したい方の住所は、豊後大野市千歳町下山948番地、氏名は廣瀬淳一氏、生年月日は昭和22年９月１日でございます。 廣瀬淳一氏につきましては、昭和41年から平成20年まで県立学校等に勤務され、特に平成５年からは学校事務長として人権問題に積極的に取り組んでこられました。また、退職後は高等学校ＰＴＡ連合会事務局長、豊後大野市神楽会館事務局長としてもご活躍され、地域の信望も厚く人格識見高く、人権擁護委員として適任者として考えますので、議会のご意見を求めるものでございます。 以上で、諮問第３号につきまして、提案理由の説明を終わります。 何とぞ慎重審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（小野栄利君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 お諮りします。 本案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し直ちに審議したいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野栄利君） 異議なしと認めます。 したがって、本案については委員会付託を省略し直ちに審議することに決定しました。 それでは、諮問第３号について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野栄利君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから諮問第３号について討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野栄利君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第３号について採決します。 諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（小野栄利君） 起立全員です。 したがって、諮問第３号は原案のとおり同意されました。
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△請願
○議長（小野栄利君） 日程第41、請願を議題とします。 お手元に配付いたしました文書表のとおり、請願２件が提出されております。請願２件について紹介議員から趣旨説明を受けます。 請願受理番号10号について、16番、宮成昭義君。 〔１６番 宮成昭義君登壇〕
◆１６番（宮成昭義君） 請願受理番号10号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願です。 請願者、大分県大分市大手町３－２－６、大分県地方自治研究センター理事長、中山敬三。 豊後大野市議会議長、小野栄利様。 紹介議員、宮成昭義。 要旨です。地方財政はここ数年、各自治体におけるさまざまな創意工夫と努力によって、マクロベースでは黒字基調を保っているものの、巨額の累積債務の存在など引き続き厳しい状況にあることは変わりません。 一方で、東日本大震災において顕著となったように、今自治体には、文字通りのセーフティネットとして、住民に安心・安全な公共サービスを安定的に供給できる力を常備しておくことが問われています。 こうした状況を踏まえ、2012年度地方財政計画、地方交付税拡充、公共サービスに必要な財源確保のため、2011年９月議会において、別紙の通り請願事項として意見書を提出していただきますよう請願します。 請願事項として３点挙げます。 １、被災自治体に対する復興費については国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講じること。２、医療・福祉分野の人材確保を初めとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2012年度地方財政計画、地方交付税総額を確保すること。３、地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分５対５を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。 提出先、内閣総理大臣、総務大臣。 十分な審議の上、採択いただきますようお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。 〔１６番 宮成昭義君降壇〕
○議長（小野栄利君） 次に、請願受理番号11号について、１番、神志那文寛君。 〔１番 神志那文寛君登壇〕
◆１番（神志那文寛君） １番、神志那文寛でございます。 請願受理番号11号について趣旨説明をいたします。請願文書、意見書案ともにございますが、請願文書を読み上げて説明にかえさせていただきます。 ＪＲ九州に係る経営支援策等の継続を求める意見書の提出を求める請願。 国鉄の分割・民営化に伴い、ＪＲ九州が発足して既に24年が経過しようとしています。私たちは一日も早く民間企業として自立すべく奮闘してきましたが、低成長と低金利時代の長期化に加え、他輸送機関との競争激化や少子化に伴う通学利用者を初めとした流動人口の減少により、非常に厳しい経営状況に置かれ、今なお株式上場も成しえていません。 国鉄改革議論を振り返ってみますと、多くの赤字ローカル線を引き継いだＪＲ九州を初めとするＪＲ三島会社は、毎年運賃値上げをしないと運営できないという経営見通しの困難さが予測されていました。したがって、運賃値上げとともに幾つかの経営安定に係る支援措置が施されることとなりました。 当然、企業としての経営努力も求められることになります。発足当時約１万5,000人いた社員は、今では約8,400人まで削減していますし、地方ローカル線の活性化を求めるため鉄道事業部制を導入して、地域密着と線区ごとの収支改善に努め、関連部門は分社化によりスリム化を進めるなどしながらも、新製車両の投入や２枚きっぷなど魅力ある鉄道利用商品の設定などにより、イメージアップとサービス向上を図ってきました。そうした取り組みにより、平成８年度に阪神・淡路大震災の影響による一度だけの運賃値上げを行うのみでここまで運営してまいりました。 しかしながら、企業努力だけではいかんともし難い状況にあります。ＪＲ三島会社に対して設けられた経営安定基金は、長引く超低金利によりその運用益が会社発足当時の約６割、約160億円減少していますし、規制緩和の進展により九州一円で事業展開している企業としての限界もあります。さらに、昨今のＥＴＣ利用の土休日上限1,000円を初めとした高速道路料金の影響を受け、鉄道事業を取り巻く環境はさらに厳しい状況となっています。加えて皆様のご理解のもとで処置していただいています固定資産税等の減免措置も平成23年度末をもって期限切れを迎えようとしています。 こうした状況がＪＲ九州の経営をさらに圧迫し、赤字転落の危機さえ覚悟せねばなりません。このことは採算性の悪い線区の切り捨てにつながるものであります。これでは、国鉄改革により付託された国民の皆様の期待にもこたえられないばかりか、これまでの24年間の努力が水泡に帰してしまうことにもなります。 私たちはさらに努力を積み重ね、何としても公共輸送としての使命を果たしていく決意に立ちます。つきましては、ＪＲ九州に対する経営支援策の継続を求める運動にご理解とご支援を賜りますとともに、別紙案のとおり意見書を提出していただきますようお願いいたします。 平成23年８月31日。 豊後大野市議会議長、小野栄利殿。 提出者、九州旅客鉄道労働
組合大分地方本部、執行委員長、玉井成之。鉄道ＯＢ会豊後大野支部、支部長、三浦正吉。 紹介議員、神志那文寛でございます。 意見書（案）も添付しておりまして、その最後のほうに、提出先は肩書を入れております。内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長でございます。 慎重審議をいただき、何とぞ採択いただきますようお願い申し上げて趣旨説明といたします。 〔１番 神志那文寛君降壇〕
○議長（小野栄利君） これで、請願の趣旨説明を終わります。 ただいま議題となっています請願２件は、お手元に配付いたしました文書表のとおり、総務常任委員会に付託します。 （巻末313ページに掲載）
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△散会の宣告
○議長（小野栄利君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、９月９日午前10時とします。 散会 午後３時０３分...